40代男性の方が退職する前に準備する必要があるものをご紹介しています。中には、あとでどうにもならないものも含まれています。退職に際し、焦って準備を忘れてしまうことがないようにしましょう。
40代男性が退職する前に準備するもの5選
退職するときは会社とのやりとりで神経をつかうもの。お世話になった方々に挨拶周りをしたり、顧客やお得意様への挨拶も時間を要するもの。
しかし肝心の自分の退職後の準備を忘れていては本末転倒です。
必要最低限の「退職の準備」を紹介していきます。
健康保険任意継続制度
会社を退職したら社会保険から国民健康保険に切り替わります。市役所などで手続きが必要です。
しかし退職しても社会保険を継続できる制度があります。
それは「健康保険任意継続制度」という制度です。
会社で加入していた社会保険を2年間継続できるというものです。
詳しくはこちら（全国健康保険協会）
多くの場合、会社を退職する前に会社の健康保険組合などに「申請書」を提出します。退職後には加入が出来ないので退職前に申請をしておきたいものの一つです。
筆者の場合、
任意継続した場合の保険料が毎月約30,000円
国民健康保険に加入した場合の保険料が毎月約60,000円
倍の金額なので非常に助かっています。国民健康保険の保険料は、市役所に行けば”試算”してくれます。自分の保険料がいくらになるのか、どちらがお得なのかを比較しておきましょう。
退職金の受け取り方の確認
退職時に一番気になる存在である「退職金」。
退職金には受け取り方法が２種類あります。それは「一時金」「年金」の２つです。
「一時金」は退職後に一括で受け取ることが出来る方法で、「年金」は60才になってから年金方式で受け取る方法です。
退職する際に選択が可能です。
退職金には税金がかかります。退職代行サービスなどを使う場合は会社に質問してもらいましょう。
企業型確定拠出年金DCからiDeCoへ移管
企業型の確定拠出年金に加入している方は移行する必要があります。
退職後に新しい会社で「企業型確定拠出年金」制度がある場合は、新しい会社が利用している確定拠出年金へ資産を移管します。
退職後、「無職」の期間が長く続く場合や、個人事業主として開業する方は「iDeCo」に移管する必要があります。
また、企業型確定拠出年金やiDeCoはあくまでも「年金」の制度です。
国民年金を免除申請する方は毎月掛け金を拠出（お金を支払う事）は出来ませんのでご注意ください。
転職エージェントを利用している場合は、事前に転職先が「企業型確定拠出年金」に加入しているかどうか確認してもらいましょう。
iDeCoへの移管とオススメのiDeCo記事
社宅などの解約費用
会社を退職する際には多くのお金が必要になります。
今住んでいるのが社宅である場合には、退去時に修繕費用や引っ越し費用、その他の解約金などの負担がある場合があります。
多くの場合、会社の就業規則に記載されていますが、曖昧な表記の場合は会社に聞いておきましょう。
家族で社宅に住んでいる場合は、ルームクリーニング費用だけでも10万円ほどかかりますし、壁紙の貼り替えも安くありません。
住む場所の確保「退職後は審査が通りづらい」
持ち家に住んでいる方であれば、ローンを組んでいる銀行などに連絡先などを変更するだけで問題ありません。
しかし、社宅に住んでいる方は新しい住居を見つけなければいけません。
ご存じの方も多いと思いますが、新しい家を借りるのには「入居審査」と言われるものがあります。
住居を貸してくれるオーナーに対し、こういう人物を住ませていいですか？と許可を得るもの。
この入居審査で一番重要視されるのが「職業」です。一時的でも正直に「無職」と伝えてしまえば、単にオーナーの不安をあおることになりかねません。
退職前に申し込むはずですので、「今の会社名」を伝えておきましょう。「転居理由は？」と聞かれたら「子供の生活環境を変えたい」「こどもの将来を考えて高校の近くに」など、プラスのイメージが伝わるものであれば問題ありません。
「退職に伴って社宅を出る」「近所とのトラブルがあった」などマイナスのイメージを伝えると審査に通らない場合があるので要注意です。
